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企業理念 会社概要 安全衛生方針 環境配慮
企業理念 PHILOSOPHY
経営基本方針
1.
特長があり夢のふくらむ企業を目指す。
2.
価値ある商品で取引先ならびに社会に貢献する企業を目指す。
3.
社員のより豊かな生活安定と向上を目指す。
POLICY
基本理念
土肥研磨工業株式会社は、人権の尊重、法令・国際ルールの遵守はもとより、高い倫理観を持った活動を通じて、社会の持続可能な発展に貢献する企業を目指します。本行動規範は、当社がその実現のために遵守すべき事項を定めたものです。
基本理念
行動指針
01.
法令の遵守
あらゆる企業活動の場において法令、規制および社会倫理に基づいた良識ある活動を行う。
02.
人権の尊重
人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障害の有無などによる差別を排除し、すべての社員の人権を尊重する。
03.
ガバナンス
あらゆる価値、基準、プロセスなどのバランスを考慮し、企業活動を決定する。
04.
環境への対応
生産、消費、廃棄の過程において地球環境負荷、工場近隣の快適な生活などを認識し企業活動と環境保全との共存に向け環境改善活動を推進する。
05.
就業環境の整備
企業活動において人間尊重の視点を最優先し、安全で働きやすく健康に配慮した職場環境の維持、増進に努める。
社員の能力・活力を発揮できるように公平な処遇を行い積極的な活動への参加を実現する。
06.
顧客の信頼獲得
現在および将来の顧客ニーズを理解し、期待を上回る努力により信頼を維持し多くの価値を生み出すことにより持続的に発展する。
製品とそれらに関する正しい情報を提供するとともに、顧客情報等を適切に保護・管理する。
あわせて顧客の声を真摯に受け止め、適正に対応することで顧客の信頼を獲得する。
07.
利害関係者との良好な関係
調達先などの利害関係者と公正なルールに則った最適な互恵関係を築き、円滑な意思疎通により信頼関係を確立し持続的成果を達成する。
08.
公正な姿勢
政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、癒着を絶ち、公正に活動する。
09.
反社会的勢力への対処
社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体及び国家などに対しては、毅然とした態度で対処し、一切関係しない。
制定日 2019年9月21日
COMPANY 会社概要/主要取引先
社名
土肥研磨工業株式会社
本社・工場
石川県白山市横江町1477番地
TEL
営業部　076-276-6251
調達部　076-276-6252
総務部　076-276-6285
FAX
076-275-6363
E-mail
info@dohi.co.jp
設立
1964年3月31日（創業：1935年5月10日）
資本金
8,000万円
売上高
7,553百万円（2023年9月）
従業員数
174名（2023年9月）
主要取引銀行
北國銀行
加入団体
一般社団法人 石川県鉄工機電協会、金沢商工会議所、白山商工会議所
主要取引先
国内
  • 株式会社小松製作所
  • 日立建機株式会社
  • 株式会社日立建機ティエラ
  • コベルコ建機株式会社
  • thyssenkrupp rothe erde Japan株式会社
  • ヤンマー建機株式会社
  • 株式会社竹内製作所
  • キャタピラージャパン合同会社
  • 古河ユニック株式会社
  • 株式会社アイチコーポレーション
  • 株式会社ジェイテクト
  • 日本精工株式会社
  • ＮＴＮ株式会社
  • 山川エンジニアリング株式会社
  • 明和商工株式会社
  • 中央精工株式会社
  • 株式会社島津製作所
  • 株式会社諸岡
  • 松本システムエンジニアリング株式会社
  • 国際興業株式会社
海外
  • CATERPILLAR
  • Doosan Bobcat
主要仕入先
  • 近江鍛工株式会社
  • カネマツ鋼材株式会社
安全衛生方針 SAFETY
基本理念
1.
社員が安全で安心して働くことのできる職場環境を確保するとともに、
社員の健康の維持・増進に努める。
2.
その実現に向けて、全員が一致協力して、積極的な安全衛生・健康管理活動を推進する。
3.
各部門責任者は、上記を最優先課題として認識し、率先垂範して活動する。
PHILOSOPHY
行動指針
01.
コンプライアンス
労働安全衛生関係法令および社内規定ならびに労使協議の上決めた事項を理解し、順守する。
02.
全員参加、コミュニケ－ション
労使協力して全員参加の安全衛生活動を推進し、社外関係者とも良好なコミュニケ－ションを図る。
03.
継続的改善
安全衛生方針に基づいた目標を定め、その達成状況の把握と見直しを行い、安全衛生活動の継続的な改善・向上に取り組む。
04.
リスク管理
安全と健康確保のため職場の労働安全衛生上のリスクを特定・評価し、その結果に基づき適切に対応する。
05.
健康保持増進
社員の健康管理を積極的に推進し、社員自らが行う健康保持増進の取り組みを支援するとともに、 心も身体も健康で明るくいきいきと働ける職場づくりに努める。
06.
人材育成
社員の安全衛生活動に必要な教育訓練および資格取得を積極的に推進し、安全に業務を遂行できる人材の育成を図る。
07.
情報の提供
事業活動を通じて蓄積した安全衛生活動に関する知識・情報は、個人情報に配慮し必要に応じて、社会全体の安全と健康確保のために情報を提供する。
制定日 2013年9月21日
環境配慮 ENVIRONMENT
企業市民の使命を胸に、
美しい地球を次世代へ。
地球温暖化が原因と思われる気候変動や、電力不足問題などが取り沙汰される今日。企業には率先して環境負荷低減に努めるという使命があり、より美しい地球を次世代に引き渡す役目を担っています。
DOHIでは、2004年に「環境方針」を制定。ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを軸に、環境に配慮した活動を行なっています。自然エネルギーを利用した「太陽光発電事業」への取り組みや、消費電力の削減をめざした「電力管理システム」の導入、省エネ・省資源、資源の再利用や再資源化、廃棄物削減など、多彩な角度から全社をあげて環境負荷低減を追究しています。
iso
基本理念
土肥研磨工業株式会社は、地球環境の保全が世界的な最重要課題の一つであることを認識し、
当社の企業活動と環境保全との共存の実現に向け環境改善活動を推進する。
行動指針
当社は、建設機械部品および各種物流装置の設計及び製造を行っている。
当社の企業活動が環境に与える影響を認識・評価し、環境負荷の低減を目指し、以下の環境改善活動を行う。
01.
環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善と企業活動による環境汚染の予防に努める。
02.
企業活動にあたり、環境法規・条例・協定及び当社が同意したその他の要求事項を遵守する。
03.
環境目的及び目標を設定し、その達成に向けて環境マネジメントシステムを推進し、下記事項を重点テーマとして取り組む。

（1）エネルギー消費量の削減
（2）製品スクラップの削減
（3）産業廃棄物の削減とリサイクルの推進
制定日 2004年3月21日
改訂日 2009年9月21日
HISTORY 沿革
1935年（昭和10年） 5月
創業　切削工具、ゲージ類製作並びに熱処理研削加工を開始
1941年（昭和16年） 6月
株式会社小松製作所経由相模陸軍造兵廠の指定工場として、日本標準ゲージ、切削工具並びに航空機部品の熱処理加工に従事
1957年（昭和32年） 10月
株式会社小松製作所第34号指定協力工場として建設機械部品の製作並びに熱処理研削加工に重点を切り替える
1962年（昭和37年） 8月
石川県機械工業専門工場に指定
1963年（昭和38年） 8月
石川県石川郡野々市町に工場を新築し、全面移転
1964年（昭和39年） 3月
株式会社に組織変更し、上記の一切の事業を承継
1976年（昭和51年） 1月
石川県機械工業技術向上推進工場に指定
1978年（昭和53年） 5月
石川県松任市横江町、石川県鉄工団地に工場を新築し、全面移転（敷地面積14,000㎡、建屋5棟　延面積4,300㎡）
1979年（昭和54年） 7月
石川県中小企業モデル工場に指定
1983年（昭和58年） 1月
物流分野に進出し、物流機器を製作
1983年（昭和58年） 8月
石川県TQC推進工場に指定
1987年（昭和62年） 3月
立体駐車場分野に進出し、関連装置を製作
1990年（平成2年） 4月
石川県戦略推進工場に指定
1990年（平成2年） 11月
石川県金沢市中屋町（隣接地）に敷地を増設し、工場増築（敷地面積22,920㎡、建屋11棟　延面積10,350㎡）
1992年（平成4年） 10月
「機械器具設置工事業」の石川県知事許可取得[石川県知事許可（般-4）第011879号]
1995年（平成7年） 4月
鉄工団地隣接地に敷地増設し、工場増築（敷地面積28,100㎡、建屋12棟　延面積11,520㎡）
2000年（平成12年） 8月
ISO9001認証取得
2002年（平成14年） 3月
私募債発行
2004年（平成16年） 9月
ISO14001認証取得
2005年（平成17年） 12月
石川県金沢市、いなほ工業団地（隣接地）に敷地9,500㎡取得、工場2棟増築（敷地面積37,700㎡、建屋14棟　延面積14,300㎡）
2012年（平成24年） 9月
太陽光発電事業開始
2013年（平成25年） 11月
中小企業労働安全衛生評価登録事業 登録 （中央労働災害防止協会）
2018年（平成30年） 5月
石川県白山市横江町（隣接地）に敷地増設（敷地総面積40,600㎡）
2018年（平成30年） 12月
地域未来牽引企業認定
2019年（令和元年） 8月
ISO45001認証取得
2020年（令和2年） 6月
経済産業省グローバルニッチトップ企業100選認定